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空家をほっておくと大変?空家等対策特別措置法とは?

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空き家対策特別措置法は空き家法とも呼ばれています 

 

 

平成26年11月に成立した空き家対策特別措置法とはどのような法律で今後空き家にしておいたらどのようなリスクが出ているのかというのをまとめてみました

 

 

 

空家対策特別措置法とは

人の出入りがなかったり水道電気ガスの使用状況が長いものを空き家として判断される 

 

 

また、瓦が落ちそうだとか、犬猫が住み着いて衛生的に問題があるとか近隣からの苦情で問題になることがもあります

 

 

そういった、空き家問題を解決するために、空家対策特別措置法が2017年から運用されています

 

 

  • 空き家の実態調査が市町村で自由にできる
  • 所有者に対して適切な管理の求める
  • 適切に管理していないものは『特定空家』に指定される

 

 

特定空家に指定されるとどんな不利益が

 

特定空家に指定されると助言や指導勧告命令がなされ、罰則や行政執行が行うことができます

 

 

実際特定空き家に指定されるとどういう不利益が出てくるのか

 

 

特定空き家に指定されるには倒壊の恐れがあったり衛生的に問題がある景観を損なうなどが指定の条件になります

 

 

指導   強制撤去など行政から指導

 

②勧告   固定資産税が最大4.2倍

 

③罰則   50万円

 

④強制執行 強制的に空家を解体する

 

 

このように空き家対策特別措置法は指導→勧告→罰則→強制執行と徐々に厳しくなっていく仕組みになります

 

 

ただ、実際に空家対策がすすでいるかというとそうでもないようです

 

 

空家をほっておいてもあまりいいことはないために、運用方法などをさがしたほうがいいかもしれません

 

 

行政がなぜ、空家を対策しているのか

 

 

最近、当社にも神戸市の空家対策をされている方が相談にこられました

 

 

空家にすることで、固定資産税・都市計画税などの建物にかける税金は入ってきますが、そこに住む方がいないと人間に税金をかけられないので困るそうです

 

 

今後、空家に対しては厳しい仕組みにしていくのではないでしょうか?

 

 

 

法律の効果に疑問視

ただ実際に空き家が特定空家が処理されたのは1/10以下という結果になっています

 

 

特定空き家に指定されてもすぐ処理されるわけではないということです

 

 

やはり空き家となっても財産権の侵害ということになりかねないということも原因のひとつだということです

 

 

運用されてから3年が経過しても今後ますます増えてくる空家の対策はできていないので、今後ふえていくのではないでしょうか?

 

 

 

相続財産の空家については、売却もしくは維持する方向性をはっきりさせる

ご存知の通り不動産を所有しているだけで固定資産税都市計画税という税金がかかるか 税金がかかります

 

 

ただ空き家にしているとどうしても費用だけ収益が上がらないので持ち出しの負担が多くなりますそのため維持管理するということが重要になってきます

 

 

また今後のの状態によっては近隣からの苦情などもそのまま置いておくということ自体がリスクになりつつあります売却できる時に売却するということも一つの方法でありますが維持管理する上においても建物をそのまま置いておくというのは非常に今後の運用が厳しくなります駐車場であったりコインパーキングあと事業用の不動産として運用していくのも一つの方法です

 

 

今後空き家対策特別措置法では効果があまり見られない現在においてはさらに厳しい税制や運用方法を考えの変化が考える予想されるますやはり維持管理するには専門家の意見も重要ではないかと思います

 

 

 

まとめ

今後、賃貸住宅の需要が少なくなり、誰かに貸せばいいという考え方が難しくなっていく時代です

 

 

都市部の不動産の場合は現在においては価格を下げれば購入者は見つかりますが、地方において価格を下げてゼロ円でも購入者がいないという物件も増えてきています

 

 

今後、都市部においてもそのような時代がやってくるかもしれません

 

 

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この記事を書いた人
この記事を書いた人
宅地建物取引主任士 佐藤広明
賃貸・事業用不動産・新築戸建などをしている不動産会社を運営しています
不動産の総合的な観点からアドバイスをさせていただいています
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