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自営業者さんにはフラット35がおすすめ

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住宅ローンは長期に渡り支払うという特性から会社員さんの場合は勤めている間は収入が安定的にはいってくるという評価されていますが、自営業のみなさまは個人の頑張り次第で業績が変わる事業主さんは金融機関からの評価は厳しい部分があります

自営業者にはフラット35がおすすめ

フラット35は銀行審査とは全く違う審査内容

フラット35は自営業には有利な審査内容

  • 審査に使用する所得は1期分(必要書類の提出は2期分)
  • 銀行の審査金利が4%で計算する場合が多いですが、フラット35の場合は実行金利が使われますので現在の低金利では審査が通りやすい
  • 事業融資は審査では返済比率に含めない
  • 独立して1年目で審査の対象になる

銀行住宅ローンは自営業には不利な審査内容

  • 審査には3期分の所得が必要
  • 審査金利4%のため、借入金額が少ない
  • 事業融資も返済比率に入れる場合があり

フラット35でいくら借入ができるのか

2018年7月現在 金利1.34% 35年 現在、他に借入なし(自動車ローン、教育ローン、カードローン)

年収400万円未満30%年収400万円以上35% ※借入の際は専門家の意見を確認下さい

年収(税込) 借入可能額
200万円 16,750,000円
300万円 25,130,000円
350万円 29,320,000円
400万円 39,090,000円
450万円 43,980,000円
500万円 48,870,000円
550万円  53,750,000円

 

 

 

 

 

 

 

年収から借入金を計算するフラット35のサイト

フラット35を利用する際の年収は?返済比率?

フラット35の場合は最低年収が設定されていないので、返済比率をクリアすれば審査することはできます

返済比率も分かりやすくて年収400万円未満の方は返済比率30%以下 400万円以上であれば35%以下になります

注意しなければならないのが、目的別ローン、マイカーローンなどの借入も返済比率にいれますので、住宅ローンを利用する場合は他のローンについては少し気を付けた方がいいようです

住宅金融支援機構より

年収による融資額などの制限はありますか。

Q&A番号:05573

融資を受けるための最低年収などの制限はありません。
ただし、年収に見合った返済負担となるように融資額を設定していただきます。
具体的には、次の基準があります。

平成19年10月お申込み分よりご利用条件を簡素化しました。

● 年収に占めるすべてのお借入れ※の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が次の基準以下であること。

年収 400万円未満 400万円以上
基準 30%以下 35%以下

※すべてのお借入れとは、フラット35による借入れのほか、フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払い、リボ払い

による購入を含みます。)などの借入れをいいます。

フラット35は金融機関で金利が違うのは?

フラット35は「証券化」というしくみを使って投資家から資金調達を行っています。

フラット35の金利は投資家に支払われる金利と住宅支援機構の運営費と取扱金融機関の手数料によってきまるため、取扱金融機関の手数料に差があるためフラット35の金利が金融機関によって違う

住宅金融機構の金利の画像

新機構団信付きの【フラット35】等の借入金利水準(2018年7月)
<取扱金融機関が提供する金利の範囲と最も多い金利>

【フラット35】 借入期間:21年以上35年以下

融資率 金利の範囲 最も多い金利
9割以下 年1.340%~年2.010% 年1.340%
9割超 年1.780%~年2.450% 年1.780%

フラット35は自己資金10%が必要?

フラット35で100%融資を受ける方法

1.金利が高くなるがフラット35を利用する

2.住宅金融支援機構のフラット35で「90%の融資を受ける」

  事務代行をしている銀行で「10%の融資を受ける」 方法があります

フラット35でローンを組んだ時のメリット

繰上げ返済の手数料が無料

繰上げ返済手数料がないというのがメリット、こまめな返済はまだまだのフラット35ですが、金融機関の窓口で返済する場合は最低金額が100万円以上で1か月前に申込が必要になっています。

金融機関の店頭ではなくインターネットでの返済をする場合は10万円から返済できるようになりましたが、申込しなければならないので少し手間はかかってしまいますが、少しハードルは下がったのではないのでしょうか

固定金利

現在の低金利時代では、固定金利でも金利は低く設定されております。今後の金利動向は分かりませんが、固定金利を利用することで将来支払う出費が決まってますので、返済で悩むことが少なくなります

フラット35の必要書類は

フラット35の必要書類の

【給与所得のみ以外の方】納税証明書(所得金額用)および確定申告書(写)等

今回の住宅取得以外の借入内容に関する申出書

まとめ

変動金利に比べて少し金利は高くなりますが、フラット35は非常に自営業者さんにはおすすめです

ただ、所得が赤字であったり、少なすぎると審査は非常に厳しい結果になってしまいます

自己資金を増やしたり、住宅購入の価格を下げて検討するなど方法を考えなければなりません

皆様、いいお住まいを見つけられて低金利でフラット35を利用できることをお祈りしております

最後まで読んでいただきありがとうございました

 

情報についての注意点

  • 本記事において提供する情報の内容について、利用される場合は専門家の意見を聞いてからご利用をおすすめさせていただいております。

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この記事を書いた人
この記事を書いた人
宅地建物取引主任士 佐藤広明
賃貸・事業用不動産・新築戸建などをしている不動産会社を運営しています
不動産の総合的な観点からアドバイスをさせていただいています
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社名 マチ不動産株式会社
所在地 〒657-0824
神戸市灘区福住通2-1-9
創業 2007年8月1日
資本金 300万円
代表者 代表取締役 佐藤広明
業務内容 不動産売買・賃貸・買取・賃貸管理・リフォーム・新築事業・UR斡旋・各種
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公益社団法人近畿圏不動産流通機構
公益社団法人 近畿地区不動産公正取引協議会 加盟
株式会社 日本住宅保証検査機構 加盟

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