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宅建業法で不動産会社には厳しい義務があります。事業者には法律を意識することが求めらます

宅建業法で不動産会社には厳しい義務があります。事業者には法律を意識することが求めらます

不動産会社はすべて、宅建業法で取り締まられています

 

不動産会社との付き合いをする中で法律を知っておくことも重要ですので、簡単に解説します

 

宅建免許の欠格事由宅建業法第5条

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  2. 悪質行為等で免許を取り消されその取消しの日から5年を経過しない者
  3. 禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  4. この法律宅建業法もしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反した時よりまたは刑法第204条障害第260現場助勢第208条4項を第208条のに凶器準備集合及び決勝第222条脅迫若しくは第247条背任の罪もしくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられその刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  5. 免許の申請前5年以内に宅建宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者
  6. 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかなもの
  7. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当する者
  8. 法人でその役員又は政令で定める使用人のうち第1号から第5号までのいずれかに該当する者のある雇用しているもの
  9. 個人で政令で定める使用人のうちに第一号から第5号のいずれかに該当する者

 

犯罪者や不正行為をしたものは不動産業をすることができないということですね

 

当たり前と言えば当たり前になりますが、

 

支店長が飲み会で従業員に手を出し、『罰金刑』になったとします

 

不動産業は5年に一度の更新があります

 

暴力事件を起こした支店長がそのままの状態で宅建免許の更新を行うと即刻免許取り消しになります

 

その時点で支店のみならず本店まで全てが免許が取り消されてしまいます

 

だから、不動産業を行う上においてケンカや暴力、脅迫は絶対にありえないことになります

ABOUT ME
佐藤 広明
(宅地建物取引士)神戸生まれ神戸育ち。13年前に独立して町の不動産屋を経営中。不動産売買・賃貸・管理・事業用不動産・任意売却など経験多数。ブラックな業界のイメージを少しでも払拭できるように情報発信しています。

マチ不動産株式会社