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建物の解体後には法務局で『滅失登記』が必要になります

建物の解体後には法務局で『滅失登記』が必要になります

不動産の調査をしていると、建物がない土地に登記上は建物があるということになります

建物を解体したときに法務局で滅失登記を所有者様がされていないためになります

滅失登記については所有者が手続きするか、土地家屋調査士に依頼する必要があります

滅失登記についてまとめてみました

滅失登記

費用

所有者個人で行う場合は、法務局で手続きの方法を教えていただけますので1,000円(印紙代)のみで手続きができます

もし、個人ではできない場合は土地家屋調査士に依頼すると、報酬は30,000円前後になることが多いようです

罰則

所有者は建物が無くなってから1か月以内に滅失の登記を行わなければいけません

もし、怠った場合は10万円以下の過料が求められる場合がありますので、法務局であらかじめ確認して手続きを行いましょう

トラブルの可能性も

建物の滅失登記がまだ行われていないまま、売却することで買主が金融機関から融資を受けることができなくなる可能性もありますので、売却する時は特に注意が必要です

手続きの方法

必要書類

取り壊し証明書(解体業者に発行)

解体業者の印鑑証明

解体業者の謄本

住宅地図

(委任状があれば委任することもできます)

場所

管轄の法務局の相談窓口で相談

手続き後、登記完了書をもらう

手続きは簡単ですので、個人的には土地家屋調査士に依頼することもないです

 

費用

印紙代1,000円

 

ABOUT ME
佐藤 広明
(宅地建物取引士)神戸生まれ神戸育ち。13年前に独立して町の不動産屋を経営中。不動産売買・賃貸・管理・事業用不動産・任意売却など経験多数。ブラックな業界のイメージを少しでも払拭できるように情報発信しています。

マチ不動産株式会社