灘区タウン情報

離婚による住宅ローン中の名義変更の手順と費用負担とは

離婚による住宅ローン中の名義変更の費用負担とは

離婚によってマイホームの名義変更もよくりますが、まだ住宅ローンが残っている場合は費用と手間が余計にかかります

 

 

また、名義変更ができないということもあります

 

 

手続きと費用負担についてまとめました

 

 

離婚による名義変更

住宅ローンがある場合の手続き

住宅ローンを返済中の不動産の名義変更は金融機関の許可を取る必要があります

 

 

住宅ローンは住宅ローンの債務者と金融機関と金銭消費貸借契約を結ばれています

 

 

そのため勝手に名義変更をすると金融機関からペナルティーを受ける可能性があります

 

 

ペナルティーは住宅ローンの一括返済など厳しいものになる可能性が高いため、金融機関の許可は必ず必要になります

 

 

名義変更を行う場合は住宅ローンの契約者も変更することが求められます

 

 

不動産の所有者  =   住宅ローン契約者

 

 

ができない場合は不動産の名義変更は難しくなります

 

 

住宅ローンの契約者の変更が認められる場合

名義を変更を受ける側に信用がないと金融機関も変更の許可をだすことはありません

 

 

最低限、現在の住宅ローンの契約者と同程度もしくはそれ以上の信用が必要になります

 

 

【信用の基準】

  • 年収
  • 勤続
  • 企業規模
  • 資格
  • 年齢

などのあらゆる内容によって審査が行われます

 

 

認められない場合は住宅ローンを完済してからでないと名義変更は難しいでしょう

 

 

名義変更による費用は

名義変更をする場合は費用がかかります

 

法務局で所有権移転登記費用

登記の知識があればご自身でも可能ですが、一般的には司法書士に依頼する場合が多いです

 

  • 登録免許税
  • 司法書士の報酬
  • 雑費

 

税金

名義変更を受けることで、税金が発生します

 

 

税金は評価額によってかわります

 

 

  • 不動産取得税

 

 

まとめ

名義変更を受けることで、税金や費用、手間も多くかかります

 

 

離婚による名義変更などはあまりメリットが少ない場合が多いようです

 

 

名義変更を考えられる場合は金融機関での許可と費用を十分に確認することをおすすめします

 

 

また、専門家の意見を聞きながら進めていくことが望まれます

 

 

■関連記事:『夫婦共有名義の住宅ローン』マイホームをかかえたままの離婚は止めておいたほうがいい!

 

ABOUT ME
佐藤 広明
(宅地建物取引士)神戸生まれ神戸育ち。13年前に独立して町の不動産屋を経営中。不動産売買・賃貸・管理・事業用不動産・任意売却など経験多数。ブラックな業界のイメージを少しでも払拭できるように情報発信しています。

マチ不動産株式会社