売却のコツ

3000万円特別控除とは

不動産を所有していて売却する場合に一定の条件が合えば3,000万円の控除を受けることができます。

『3000万円特別控除を利用するための要件』

  • 現在住んでいる自宅売却するか、住まなくなった日から3年目の年末までに自宅を売却すること
  • 家屋を取り壊した場合は、取り壊した日から1年以内にその敷地の売買契約を締結し、住まなくなった日から3年目の年末までに売却すること。かつ、売買契約を締結した日までその敷地を貸駐車場などに利用していないこと
  • 売却した年の前年または前々年に同じ3000万円特別控除、または買換え特例や譲渡損失の繰越控除を利用していないこと
  • 売却した家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと
  • 災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目の年末までに売却すること
  • 売主と買主が、親子や夫婦など特別な関係でないこと

 

 

不動産売却に伴う税金のしくみ

商売目的でない自宅については3,000万円の特別控除を受けることができます

購入時より高く売れた場合に税金はかかりますが、控除することができるものについては

  • 不動産を取得する時にかかった費用(仲介手数料・登記費用など)
  • 不動産を売却する時にかかった費用(仲介手数料・登記費用など)
  • 3000万円特別控除が利用できる場合

などの費用を利益から相殺することができます

マイナスになれば税金はかかることはありません

 

税率

控除できる金額を差し引いても利益が出てしまう場合は税金がかかります

その際所有期間に応じて税率が変わります

  • 短期譲渡所得(5年以下の土地建物の売却所得)
  • 長期譲渡所得(5年を超える土地建物の売却所得)
  • 10年超所有軽減税の特例(10年を超える土地建物の売却所得)

 

居住用の場合の税率

所有期間 税率
短期譲渡所得 39.63%(所得税30.63% 住民税 9%)
長期譲渡所得 20.315%(所得税15.315% 住民税 5%)
10年超所有軽減税率の特例
  • 税譲渡所得6,000万円以下の部分14.21%(所得税10.21%・住民税4%)
  • 課税譲渡所得6,000万円超の部分20.315%(所得税15.315%・住民税5%

 

居住用の場合の税率

所有期間 税率
短期譲渡所得 39.63%(所得税30.63% 住民税 9%)
長期譲渡所得 20.315%(所得税15.315% 住民税 5%)
10年超所有軽減税率の特例 20.315%(所得税15.315% 住民税 5%)

 

 

 

ABOUT ME
佐藤 広明
(宅地建物取引士)神戸生まれ神戸育ち。13年前に独立して町の不動産屋を経営中。不動産売買・賃貸・管理・事業用不動産・任意売却など経験多数。ブラックな業界のイメージを少しでも払拭できるように情報発信しています。

マチ不動産株式会社