不動産取引などで使う地図は公図、測量図、換地図（かんち）、住宅地図などがあります

公図は法務局で閲覧、取得できる書類になります

公図でわかること、取得方法をまとめてみました

公図の見方と公図の取得方法

公図の見方

公図は対象不動産の接道道路や隣接地を調べるために利用します

公図は明治期に作られた地図で現況と異なることもあります

現在、市町村が行った地籍調査をもとに精度の高い地図（14条地図）を作製していますが、膨大な時間がかかります

公図に書かれている内容は

（公図）

• 地図（方位・地番・敷地の形状、隣地、道路）
• 請求部分（所在・地番）
• 出力縮尺
• 精度区分
• 座標系番号又は記号
• 分類
• 種類
• 作成年月日
• 備付年月日（原因）
• 補記事項

の記載がされています

公図の取得方法と費用

公図は法務局で取得することができます

閲覧と証明書の発行が選ぶことができ、費用は450円かかります

1. 申請書を記入します
2. 所在地は住居表示の住所ではなく、法務局で備えつけられているブルーマップで地番を調べます
3. 申請書を出して該当するものがあれば発行してもらいます
4. 先に印紙をはると返金が受けられない場合があるので、印紙は後から貼りましょう

公図で確認したいこと

公図は明治期に税金の徴収を目的に作成されましたが、地籍測量図や建物の図面に比べて不正確です

公図で確認したいことは

• 土地の形状と範囲の確認
• 道路との位置関係

公図で現況と違う場合などは専門家（土地家屋調査士）に相談が必要になります

又、道路に地番が記載されている場合は私道の可能性がありますので、登記簿謄本などで所有者を確認することになります

所有者が国、県、市の場合はそれぞれの役所で道路の種類を調べることができます

ただ、所有者が個人、法人の場合は非常にやっかいで道路使用の許可、改修工事などの場合所有者の許可をとる必要があります

まとめ

いかがでしたでしょうか

公図は不正確ではありますが、位置関係、道路関係を確認する重要な地図です