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買付証明書と売渡承諾書とは?注意する点は?

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不動産を購入すると決めた場合に売主に出す書類が買付証明書です

どのような内容で注意する点をまとめてみました

買付証明書と売渡承諾書とは?注意する点は?

買付証明書と売渡承諾書とは?注意する点は?

「買付証明書と売渡承諾書とは?」

買主の意思表示→買付証明書

売主にこの条件で購入したいと意思表示を書面にてすることで、売主は真剣に購入を考えているという買主だという認識を持ちます

書面に記入する内容は

  1. 購入価格
  2. 支払条件
  3. 住宅ローンを使うか現金か
  4. 買換特約があるかないか
  5. 引渡の状態
  6. 引渡時期
  7. インスペクション実施
  8. 物件情報

購入条件を書面で確認することで売主の意思決定をします

売主の意思決定→売渡承諾書

売渡承諾書は買付証明書と違いがないようにすることで、トラブルを回避することができます

「注意点は?」

契約でない買付証明書と売渡承諾書のペナルティの問題です

買ってくれない、売ってくれないという裁判例もあるようですが、実際には大きなペナルティは無いようです

ただ、買付証明書、売渡承諾書を書く場合は真剣に考えて、この条件であれば購入する売却するというものです

買付証明書を記入したが、あの時はこの価格で納得したが近くにさらに条件がいい物件がでたのでもっとやすくしてほしいということになると、売主や不動産会社に迷惑をかけることになります

売却承諾書を書いてしまったが気が変わったということもないことはありません

まとめ

いかがでしたでしょうか

買付証明書も売渡承諾書も冷静に考えてから、記入したほうがいい書類です

なかなか、売れなかった物件に売渡承諾書を記入したが、買換特約などの厳しい条件がついていると結果的に機会損失(きかいそんしつ)でいい購入者を逃す可能性もあります

注意して記入する書類です

 

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この記事を書いた人
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宅地建物取引主任士 佐藤広明
賃貸・事業用不動産・新築戸建などをしている不動産会社を運営しています
不動産の総合的な観点からアドバイスをさせていただいています
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創業 2007年8月1日
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