売却のコツ

新築マンションと中古マンションの諸費用の違いは

新築マンションと中古マンションの諸費用の違いは

マンションを購入すると諸費用がかかります

 

 

新築マンションと中古マンションでは費用に大きく違いがあるのでしょうか

 

 

諸費用についてまとめてみました

 

 

 

新築マンションと中古マンションの諸費用の違いは

新築マンションと中古マンションの諸費用の違いは

新築マンションと中古マンションの場合諸費用についての内訳が少しかわります

 

 

さらに不動産取得税という税金を新築マンションの場合は控除額が大きいのでかからない場合もありますが、中古マンションの場合は控除を受けるための要件に入らないと受けられません

 

 

中古マンションの場合は控除受けれる住宅選びをすることで諸費用を抑えることができます

 

 

 

新築マンションの諸費用 中古マンションの諸費用
物件価格の2.5%~5% 物件価格5%~8%
3,000万円の物件の場合

(75万円~150万円)

3000万円の物件の場合

(150万円~240万円)

  • 修繕積立基金(20~40万円)
  • 不動産取得税(減免される可能性)
  • 仲介手数料(最大96万円)
  • 不動産取得税(かかる場合)

新築マンションの不動産取得税

建物は1200万円の控除(認定長期優良住宅1300万円)が評価額から控除

 

 

  • 建物=(評価額-1200万円)×3%
  • 土地=評価額×1/2×3%‐控除額

(控除額)                                                                                          A = 45,000円
B =土地1㎡当たりの固定資産税評価額 × 1/2× 課税床面積 × 2(200㎡)× 3%

(税率は2021年3月31日まで4%⇒3%)

 

 

不動産取得税の軽減を受けるには

 

 

  • 床面積が50㎡~240㎡
  • 居住用もしくはセカンドハウス・賃貸マンション

 

中古マンションの不動産取得税

中古マンションは建物の控除額が古くなると控除される金額が少なくなるために不動産取得税がかかる場合があります

 

 

  • 建物  評価額-控除額 × 3%
  • 土地 評価額 × 1/2 × 3%-控除額

(控除額)                                                                                          A = 45,000円
B =土地1㎡当たりの固定資産税評価額 × 1/2× 課税床面積 × 2(200㎡)× 3%

(税率は2021年3月31日まで4%⇒3%)

 

 

不動産取得税の軽減を受けるためには

 

 

  1. 50㎡~240㎡
  2. 居住用またはセカンドハウス
  3. 3つのうちどれかに該当
  • 昭和57年1月1日以降に建築
  • 新耐震基準に適合
  • 既存住宅売買瑕疵保険に加入

 

 

中古マンションの軽減税率は賃貸マンションは含まれないことが注意が必要です

 

 

新築された日 控除額
1997年4月1日~ 1200万円
1989年4月1日~1997年3月31日 1000万円
1985年7月1日~1989年3月31日 450万円
1981年7月1日~1985年6月30日 420万円
1976年1月1日~1981年6月30日 350万円
1973年1月1日~1975年12月31日 230万円
1964年1月1日~1972年12月31日 150万円
1954年7月1日~1963年12月31日 100万円

不動産仲介手数料

新築マンションと中古マンションでは販売形態が違います

 

 

新築マンションの場合は事業主から販売契約を結んだ不動産会社もしくは事業主が不動産を販売します

 

 

販売費用は新築マンションの価格に含まれていますので、仲介手数料を買主さんからいただくことはありません

 

 

中古マンションの場合は個人の所有者から販売依頼をいただいて、不動産流通機構(レインズ)で情報が他の不動産会社に行きわたり販売活動を行います

 

 

仲介手数料については宅地建物取引業法という法律で手数料についての上限が決められています

 

 

不動産会社が違反すると罰則が設けられています

 

 

売買価格 報酬額
200万円以下 物件価格の5%以内
200万円超える400万円以下 物件価格の4%以内
400万円を超える 物件価格の3%以内

 

 

決められています

 

 

計算を簡略化した計算式が

 

 

物件価格×3%+6万円

手数料には消費税がかかります

 

 

が計算式になります

 

 

この計算式はあくまでも宅地建物取引業法に決められている手数料の上限になります

 

 

手数料はそれぞれ不動産会社によってちがいますので、諸費用を抑えたい場合は仲介手数料無料、仲介手数料半額の不動産会社に依頼することをおすすめします

 

 

 

修繕積立基金

新築マンションの場合は修繕積立金が一切ありません

 

 

マンションは定期的な大規模修繕と日常的な修繕をマンションの管理組合で積み立てておいた修繕積立金をつかって修繕を行います

 

 

修繕積立基金とは新築当時に部屋の広さなど割合におおじて負担する費用を諸費用とします

 

 

20万円~40万円ぐらいですが、広い住戸などは大きく負担額が大きくなります

 

 

ABOUT ME
佐藤 広明
(宅地建物取引士)神戸生まれ神戸育ち。13年前に独立して町の不動産屋を経営中。不動産売買・賃貸・管理・事業用不動産・任意売却など経験多数。ブラックな業界のイメージを少しでも払拭できるように情報発信しています。

マチ不動産株式会社