路線価とは何のために毎年公開されているのでしょうか

路線価は公平に土地の価値を計算して、相続税をかけるための指標の元になるものです

道路に面している土地の値段を計算式で求めます

土地には４つの時価（価格）があります

土地の時価は一般的に４つあります（（一物四価（いちぶつよんか））

実際の取引金額、税をかけるための金額、土地の買収する時の金額という具合に使い方が分かれます

路線価

毎年公開されて、相続税を計算するための土地価格を計算するための元になるものが路線価になります

公示価格の8割の金額になる場合が多いようです

実勢価格

実際に不動産を売ったり、買ったりするときの価格になります

不動産屋さんに実際に査定してもらう時に、過去の近隣の土地、似ている土地の取引事例を参考に導き出された金額になります

公示価格

国の土地鑑定委員会が毎年3月に各都道府県の標準地の価格を発表します

実勢価格の9割程度で評価される場合が多いです

国は民間の土地の取引においても、国が土地を買収するときにおいても公示価格を参考に取引することを求めています

固定資産税評価額

3年に1度見直しが行われます

市町村が固定資産税をかける時の時価になります

公示価格の7割程度の価格になります

路線価図と路線価の見方

路線価の計算方法

住宅地の場合、路線価から導き出す評価額の計算方法はどのように求めるのでしょうか

1㎡単価が30万円の道路に接している土地150㎡（15ｍ×10ｍ）の価格の計算方法は

（正面路線価）300千円　×　（奥行価格補正率）1.00　×　（面積）150㎡

＝（評価額）45,000千円

この土地の評価額は4500万円ということになります

奥行価格補正率

地域によって土地の奥行きによって補正率が決められています

土地の利用価値を地域によって分けられています

例えば住宅地であれば10ｍ～24ｍの場合は補正率が１になり補正されませんが、奥行きが4ｍ未満の場合は0.9になります

ビル街地区、高度商業地区、繁華街地区、普通商業・併用住宅地区、普通住宅地区、中小工場地区、大工場地区に地域ごとに補正率は用意されています

詳しくは国税庁のホームページで確認することができます（国税庁のホームーページはこちら）

不整形補正

いくらいい立地条件でも、土地の形が三角形では土地の利用価値は大きく下がります

そういった利用価値が落ちる形についても補正がなされます

間口極小補正

奥行長大補正

崖地補正

路線価がある地域 と路線価がない地域（倍率地域）

日本中隅々まで路線価が出ているという訳ではなく、路線価が設定されていない地域もあります

設定されていない地域では試算表で計算をしなければいけません

路線価と実勢価格

路線価の発表日

1年に1回７月頃に発表されますが、１月１日時点で全国約３８万箇所を不動産鑑定士が調査したものになります